リゾバ者必見！知っておいて損はない失業保険(特例一時金)について

リゾバを中心に日本各地で様々な仕事をしながらその土地土地で有名なものを見たり、食べたり、楽しいですね！ワーホリしている人の中でも、帰国したタイミングでそういった短期の仕事を間に挟む人も多いと思います。

そんな中で、働かないでも一定のお金が入ってくる制度、【失業保険】をご存知ですか？

聞いたことはあるけどよく知らない。
難しそう…

なんかよくわからんけど、
自分には関係ないだろ！

と思ってる人、知る・知らないで15万～20万円のお金を受け取らずに捨てているのと同じです。

そうならないためにも今回は【失業保険：特例一時金】について解説していきます。

1 失業保険とは
2 種類
3 受給資格
4 受給までの流れ
5 一時金はいくらもらえる？
6 事前確認を
7 まとめ

失業保険とは

まずは、失業保険という仕組みですが、簡単に言うと

【仕事を辞めた(失業)した人に、一定期間の求職する期間をサポートするために支給される保険金の一種】

です。つまりは仕事をしていて失業した人に生じる『当然の権利』なんですね。しかし、知らないと向こうからわざわざ教えてくれません。

何度も言ってますが、徴収は強制ですが、需給は自主性です。これはアルバイト(リゾートバイト)してた人も当然対象です。

種類

ざっくりいうと

通常の失業保険
短期雇用の【特例一時金】

の2種類に分かれます。

1は今回は詳しくは話はしませんが、【退職日から遡って2年間に1年間の社会保険の納付】があれば受給対象です。また退職理由が【自己都合】か【会社都合】によって受給額や開始期間などが変わるため少し複雑です。

今回は２の【特例一時金】についてを深掘りしていきます。

受給資格

特例一時金の受給資格は【季節的な雇用をされる者】です。これを難しい言葉で言うと『短期雇用特例被保険者』という正式名称です。

季節的な雇用とは、『夏の海の家』や『冬のスキー場』での仕事が代表的です。簡単に言うと『その時期にしかできない仕事』ですね。なので雪が降る地域の夏場しか運営できないゴルフ場での仕事なども当然該当します。

また、受給するための条件は

離職前一年間に6ヶ月以上の雇用がある
週所定労働時間30時間以上
失業状態(仕事をしていない)である

なので事前に上記の条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

ちなみに

【4ヶ月間の季節雇用】+【2ヶ月の通常短期雇用】

でも支払いの対象になります。僕のケースはこれで受給資格を得れました。もちろん雇用保険を払ってる場合に限ります。

4ヶ月間だけのスキー場の勤務と他の仕事との掛け合わせも可能ということも覚えておいてください！

受給までの流れ

まずは準備するものです。

【必要な書類】
〇雇用保険被保険者離職票-1
〇雇用保険被保険者離職票-2
〇顔写真1枚(横2.5cm 縦3cm)
〇振込を希望する金融機関の預金通帳
〇写真付き身分証

離職票は退職した会社(派遣会社含む)に言わないと発行してくれない場合があります。また、連絡してから発行まで2，3週間かかるケースもありますので、早めに『離職票』が必要な旨を伝えておきましょう。

これらの書類を持っていき最寄りのハローワークに行き、失業保険を受給したい旨を伝えるだけです。あとは担当者の方が流れを案内してくれます。

その際に失業認定日が決定され、認定日に再度ハローワークに出向き、失業認定を受けて終わりです。これで特例一時金が口座に振り込まれます。

こんな感じで職業安定局から振り込まれたのを確認して終了です。

僕のケースだと、書類の提出から一時金の振り込みまで約3週間といった感じでした。失業状態が受給資格に該当するため、その3ヶ月間は当然仕事はできません。注意しましょう。

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一時金はいくらもらえる？

基本手当日額を計算します。
以下の計算式で、自分が日額でどれくらいの賃金を得ていたか（賃金日額）を割り出します。

【計算方法】
賃金日額＝離職前直近６カ月間の給料総額÷１８０例）直近6ヶ月の給料総額が100万円だとしたら、100万円÷180＝5,555円。
これで賃金日額が5,555円ということがわかりました。これを基本手当日額に換算するには年齢などの要素が入って複雑なので割愛します。感覚的には大体0.6～0.7倍のイメージですね。そして基本手当日額×30日分（現段階では40日分）【2019年11月現在】

なので軽く計算してみてください。

出典：厚生労働省都道府県労働局・ハローワーク